平等という名の差別

   法律は護るべきものを護るためにあるのではない。
   法律は行政が護りたいものを護る。
   「住民」と「住民ではない事業者」
   どちらも公平に接すると言いながら、為政者は住民を守ることを決して優先しない。
   区に税金を納めるのは住民。
   居住していても短期滞在の単身者はまず住民票を移すことはない。従って板橋区に住民税を納めないことも多いと聞く。
   古くから住む家族や、アパート住まいとは言ってもここが終の住処となる単身高齢者とは居住の重みが違う。
   定住者と業者、この二者を同列に扱うのは平等という名の差別である。

投資用ワンルームマンション反対！

板橋区泉町 低層住宅地に計画された、分譲ワンルームマンション。 その数213戸！ 社会問題化している、投資用ワンルームマンション 私達は許しません。 住民を無視し、住環境を損ない、投資家に多大な損害を与える、建設に断固反対します。 ファミリー向け住宅歓迎！ 板橋区泉町は子育てにはとてもいいところです。 高齢の単身者も多く、子どもたちを見守ってくれます。

1コメント

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  • ariari929

    2019.04.30 03:02

    「住民」と「住民ではない事業者」を同じ条件に従わせることが平等ではない。 何故なら、その目的が違うから。 住民の暮らしと事業者の権利、どちらも守るべきで、そのために紛争に関する条例等存在するが、目的と手段が逆になってしまっている。 条例(手段)を守ってるから(目的:住民の暮らしは犠牲にして)工事してもいいでしょ？というのはおかしい。 第一、個人と企業を同列に考えるべきではないですね。